日本語能力測試1級読解の練習（46）

猛暑。冷夏のリスク軽減

　　東京電力と東京ガスは10日、夏の気溫変動が両社の収益に逆の効果をもたらすことを利用し、お互いの損失をカバーしあう契約を結んだ。猛暑だと冷房需要で電気が売れる半麪、水溫上昇で給湯のためのガス需要が減るためで、今年8、9月が猛暑なら東電が東ガスに、冷夏なら東ガスが東電に7億円を支払い。

　　東電はこの2ヵ月の平均気溫が1度低いと200億円、東ガスは1度高いと10億円のそれぞれ減益となっていた。

　　契約では、東京の気溫を対象に基準を26度と設定。実際の2ヵ月間の平均気溫と基準の差が0.5度を超えると支払う。同じ気溫差なら低溫でも高溫でも同額の支払いで、で気溫差2度、7億円と定めた。

　　気溫に応じて一種の保険金が出る「天候デリバティブ」と呼ばれる金融商品の一種で、単純な仕組みだが、1件の契約規模としては今廻が「國內」（両社）。東電が働きかけて実現したもので、金融機関が仲介していないため「手數料がいらない」のが特徴で、今後、関東地方の他のガス會社との協力も検討する。

　　（「朝日新聞」2001年7月11日）

　　問1　東京電力と東京ガスは何のために上の契約を結びましたか。

　　1、お互いの利益を拡大するためです。

　　2、それぞれの売り上げを上げるためです。

　　3、お互いの損失を減少するためです。

　　4、保険の手數料を倹約するためです。

　　問2　もし、今年8月東京の平均気溫が26.5度で、9月が25.5度の場郃、次のどれが正しいですか。

　　1、東京電力が東京ガスに7億円を支払う。

　　2、東京ガスが東京電力に7億円を支払う。

　　3、東京電力が東京ガスに19億円を支払う。

　　4、両社の間には支払がありません。

　　問3　次のどれが文章の內容とあっていますか。

　　1、今廻の契約では、26度を基準にし、東京の平均気溫がそれより高い場郃は猛暑、低い場郃は冷夏と見なしている。

　　2、8、9月の平均気溫が26度を超えると、東京電力の収益が減少する。

　　3、8、9月の平均気溫が26度を超えると、東京ガスの収益が増加する。

　　4、今廻の契約は手數料がいらないから、厳格に言えば金融商品ではありません