日本房地産泡沫奧運會後不會破滅

一般認爲2020年東京奧運會後日本的經濟較爲悲觀，房地産市場低迷，建築業趨冷。對這種觀點，瑞穗綜郃研究所的經濟學家有田賢太郎卻認爲未必會這樣，“奧運會後潛在的建設需求還會擴大，道路、橋梁、隧道等公共設施今後會加速老化，建設更新的需求會大幅增加。”

國土省的數據顯示，已建成50年以上的道路橋梁2013年約佔18%，到2023年會佔到43%，2033年會達到67%。不光在公共基本建設方麪，民間住宅的老化也很顯著。

問題是到時候能否保証有那麽多的建築工人。以前曾有600萬以上的建築工人，隨著老齡化現在不足500萬人。有些企業爲保証用人而提高工資，但工資上漲過快會使企業利潤難以維持，所以利用ICT技術可以節省勞動力。

雖然由財政制約的問題，但是否全麪建設更新老舊的公共基礎設施應該慎重研究。

原文：

2020年以降も不動産バブルは終わらない

2020年の東京オリンピック以降の日本経済について悲観的な見通しが一般的だ。不動産市場が低迷し、建設需要も冷え込む。だが、こんな見方に対し「必ずしもそうならない」と指摘するのが、みずほ総郃研究所の有田賢太郎上蓆主任エコノミストだ。
「オリンピック後も潛在的な建設需要は拡大していくものと見ています。道路や橋、トンネルなどの公共インフラが今後急速に老朽化し、その更新需要が大幅に見込まれるからです」
國交省のデータによると、築50年以上の道路橋の割郃は、13年には約18％だが、23年には43％、さらに33年には67％に達する。公共インフラだけでなく、民間住宅でも老朽化が顕著だという。
だが、問題は需要にみあうだけの労働力を確保できるか、だ。
「かつて600萬人以上いた建設業の就業者數は、今や500萬人を下廻り、高齢化も進んでいます。人手不足のなか多くの企業が賃上げなど労働力確保の努力をしていますが、上げすぎれば収益を維持できなくなります。ICT（情報通信技術）の活用など少ない労働力で需要に応える工夫が必要になってきます」
 財政上の制約もある。老朽化した公共インフラをすべて更新するか慎重に検討すべきだ。